1947年(昭和22年)
ビック・トピックス
- 日本国憲法施行(公布は前年)
- 新憲法下で初の総選挙。片山哲社会党内閣成立
- 怒り肩のアメリカン・ルックが流行り始める
- インフレ進行。「耐乏生活」の時代
- 第1回経済白書の副題「財政も家計も赤字」
生活・文化
- GHQの指示で全国主要都市の小学校で週2回の給食始まる
- 璽光尊事件発生(新興宗教団体の幹部を食糧管理法違反で逮捕。教祖を守ろうとした時津風親方(元双葉山)も公務執行妨害で逮捕)
- 国鉄八高線で列車転覆、超満員の買出し客で死者184人、負傷者497人
- 学制の6・3・3・4制スタート。小学校6年、中学校3年が義務教育に。男女共学始まる
- ポッダム政令15号で官制の隣組、町内会廃止(自治組織としての自治会が発生するようになる)
- 労働基準法公布(1日8時間労働や女子労働者の保護を規定)
- 国電中央線に「婦人子供専用車」登場
- 外食券食堂・旅館・喫茶店以外の飲食店は営業停止(裏口営業の店が横行)
- 古橋広之進が全日本選手権大会の400m自由形で、非公式ながら世界記録を上回る記録を達成
- 東京・浅草に日本初のストリップ専門常設館「ロック座」オープン
- 「帝国大学」がすべて「大学」になる
- 日雇労働者の賃金が1日240円に決まる(「ニコヨン」という呼称が発生)
- 東京・数寄屋橋で女性が米兵に川に投げ込まれ死亡(新聞は「米兵」と書けないため「大きい男」と表現)
- 青果物統制撤廃
- 山口良忠判事が配給制度を守って栄養失調死
- 共同募金(赤い羽根募金)運動始まる
- 酒類が自由販売になる
- 100万円宝くじ発売
- インフレ進行、「耐乏生活」続く
流行語
ニコヨン、不逞の輩、冷たい戦争、ご名答、土曜夫人、集団見合い、オンリー、額縁ショー
物価
葉書50銭・封書1円20銭、たばこ「ピース10本入り」30円→50円、ビール(配給)19円60銭→40円、国鉄(三等・東京〜大阪)45円→155円
ファッション
- カラー、アメリカンカラーの原色無地調(~49年)
- ミリタリールック流行(怒り肩の上衣にショートスカート)
- アプレ族スタイル流行(アロハシャツ、リーゼント・ヘア、サングラス、スリーブレスの水玉ワンピース)
- 第一次レインコート・ブーム
- ファンデーション(ブラジャー、コルセット、ベチコート)登場
- 絹のストッキング、市場に復活
- アメリカン・ヒール流行(5cmほどのヒールで、先が丸く、はき口がハート形のパンプス)
- ロングワンピースに合わせたレザーベルト登場
- サングラス流行
- 美容院は電気パーマからコールドパーマへ
- 洋裁学校の復活・新設始まる
- ディオールがオートクチュールを再開し、床上27cmのロングスカート(ニュールック)発表(日本での大流行は50〜51年)
Fジャーナリズム
センイ・ジヤァナル創立「メリヤス週報」発刊、中原淳一のひまわり社が少女雑誌「ひまわり」を創刊
ファッション小売業
- 衣料切符制復活(42年に制定、終戦後中断)
- 第一次百貨店法(1937年制定)廃止
- 東京洋品小売商業組合設立
- 注文服の全日本洋服商工組合連盟(全服))設立、全国婦人子供服協会も参加
- 東京の注文紳士服業者が東京洋服商工組合設立
- [伊勢丹]立川店(売店)開店
- [阪急百貨店]京阪神急行電鉄から分離独立
- [武蔵野デパート]帝都百貨店を買収。株式会社に改組
- [岩田屋]日田岩田屋開店
- [銀座かねまつ]数寄屋橋で太陽堂靴店を創業
- [小松ストアー]7/夏期軽井沢店を開設(毎年7月~9月)
- [サンモトヤマ]茂登山長市郎が有楽町・毎日新聞社別館にあった父の店を借りて個人営業を開始
- [新宿高野]高野商店が果実部門から再開。*(株)タカノ設立
- [鈴乃屋]小泉清子(鈴屋・鈴木義雄の実姉)が東京・上野広小路i「きもの帯 鈴乃屋」を開業
- [タカキュー]高久泰憲が新宿駅西口で紳士衣料店を創業
- [やまと]きものの(株)やまと設立
- [和光]接収解除された銀座4丁目の服部時計店のビルで営業を開始
アパレル産業
- 日本既製服協同組合連合会が閉鎖され、これに代わる任意団体として、日本既製服工業協会をはじめ、多くの団体が誕生
- 日本衣料製品(株)、閉鎖機関に指定
- 日本メリヤス工業会設立
- 日本ネクタイ連合会、日本ネクタイ協会に改称
- 東京ネクタイ協会設立
- 横山町・馬喰町問屋連盟設立
- 横山町・馬喰町現金問屋街で、戦後初の「復興謝恩大商品市」を開催
- 横編セーターの本格生産始まる
- 常見米八商店(エドウインの前身)創業。米軍払い下げ衣料品の卸しを始める(のちに日本初の中古ジーンズの輸入を行う)
- 樫山商店(オンワード樫山の前身)が樫山工業と販売会社の樫山を設立
- 小杉産業(コスギの前身)が八王子工場設立
- 岡山市に山尾被服工業(ボブソンの前身)創業
- 平野屋羅紗店が商号を平野屋(メルボ紳士服の前身)に改称
- 江商の衣料部から独立して佐々木営業部(レナウンの前身)設立(戦中は企業統合で江商に合併されていた。大伝馬町・江商ビル)
繊維・テキスタイル産業
- 戦後初の豪州羊毛輸入船入港
- 日本人絹糸輸出組合が独禁法によって閉鎖され、繊維貿易公団が発足
- アセテート、市場に登場
- GHQ、三井物産と三菱商事の解散・清算を指令
- 日本貿易協会(商社の組織)設立
- 割当業務が商工省繊維局に移ったため日本繊維協会解散。その後身として任意団体の日本繊維連合会設立
- 綿スフ織物懇話会設立
- 内地向絹人絹織物商協会設立
- 日本絹織物工業協同組合連合会設立
- 旧日本繊維協会綿紡部会と日本紡績同業会が統合して、日本紡績同業会を設立
- 日本羊毛協会設立
- 日本麻業協会設立
- 日本化学繊維工業会設立
- 日本綿花協会設立
- 3カ年計画による経編機復元計画発表
- 新興産業(1936年設立、東洋紡STCの前身)が東洋紡の関係会社として、繊維商社活動を開始
- 日レがポリアミド系合繊の研究に着手
繊維・ファッション行政
- GHQが1947年生産のレーヨンFは全量輸出、レーヨンSは40%以上輸出を指令
- GHQが日本綿業復興の中間目標として紡績400万錘を許可
- 繊維統制令を整備し、衣料切符制復活へ始動
- 閣議が繊維緊急対策要綱を決定(繊維と石炭産業について決定し、繊維は綿紡績400万錘増設を計画、新紡25社誕生)
- 商工省がレーヨン紡新規復元22万8800錘の割当決定(80%をメーカーに、20%を紡績企業に)
- 繊維局が「繊維産業生産関係団体の設立に関する件」発表(各単位組合の機能を強化して、従来の戦時統制機構を変革しようというもの)
- 商工省が輸出綿糸綿織物振興会設立
- 商工省が「衣料品移動禁止令」施行(配給制度が一時混乱)
- 商工省が「衣料品配給規則」「衣料切符規則」施行
- 商工省が指定繊維資材および衣料品の登録業者を決定(卸業者約2000店、小売業者約3万7000店)
- 商工省が新紡25社を許可
政治・経済・社会
- 吉田首相、年頭の辞で労働組合を「不逞の輩」と発言し問題化
- 第2次公職追放(財界、言論界、地方公務員21万人追放)
- 全官公庁共闘が「2・1スト」を宣言。・GHQが「2・1スト」に中止命令
- 復興金融金庫設立(→日本開発銀行→日本政策投資銀行)
- IMF(国際通貨基金)協定が発効し業務開始
- トルーマン米大統領がギリシア・トルコへの軍事援助を発表(トルーマン・ドクトリン。東西冷戦が本格化)
- 進歩党を母胎に民主党結成
- 教育基本法・学校教育法を公布
- 独占禁止法公布
- 第1回統一地方選挙。第1回参議院選挙。第23回総選挙
- 日本国憲法施行(5月3日)
- 吉田内閣総辞職
- 片山内閣誕生(社会・民主・国民協同3党の連立内閣で社会党首班)
- GHQ、8.15から民間貿易再開許可と発表(外為レートは設定されず、価格はドル建てでGHQの商品専門家が決めると発表)
- 公正取引委員会発足
- 政府、新物価体系発表(賃金1800円ベース)
- 東京都の23区制スタート
- 最高裁判所発足
- パキスタン独立、インド独立
- 労働省発足
- キャスリン台風で関東・東北に大被害。死者行方不明1529人、全半壊家屋1万2761戸
- 改正刑法公布(不敬罪・姦通罪は廃止)
- ジュネーブでGATT調印
- 職業安定法公布
- 失業保健法公布
- 改正民法公布(家父長制の家制度から夫婦単位の家制度へ)
- 第1回経済白書発表(副題「財政も家計も赤字」)