ファッション産業年表

1946年（昭和21年）

生活・文化

• 東京のヤミ市露店商5万8237人
• 食糧緊急措置令（主食供出制を強化）・隠匿物資等緊急措置令公
• 住宅難のため全国25都市で転入抑制措置を実施
• ＧＨＱが日本製ペニシリンの市販を森永製菓と萬有製薬に許可
• 旧満洲からの残留日本人の引き上げ開始
• 東京都世田谷区「米よこせ」区民大会が宮城（皇居）へデモ、赤旗が初めて坂下門をくぐる
• 皇居前の飯米獲得人民大会（食糧メーデー）に25万人が参加。ＧＨＱが「暴民デモは許さず」と警告
• 警官のサーベルが廃止になる
• GHQが放出した小麦粉で学童にコッペパン１個を配給
• 日本史の授業がスミぬり教科書で始まる
• 主食の配給１日２合１勺（約 300ｇ）から２合５勺（約450ｇ）に増配
• シベリアからの引き上げ始まる
• 東海道沖でマグニチュード８の「南海地震」発生（死者998人、家屋の全壊1万159戸・半壊2万3487戸）
• 食糧事情が悪化（全国各地で食糧の遅配・欠配が相次ぎ，北海道では２か月以上も欠配が続いた。大都市では１週間から10日の遅配が常態化する）
• タケノコ生活続く
• インフレ激化（小売価格は前年の6倍）
• ベビーブーム始まる（〜49年）
• 松下電器が電気炊飯器発売（日本初の安価な電気調理器具）
• 自転車の生産が再開され、年末までに全国で16万5000台
• 富士産業（現・富士重工）がスクーター「ラビット」を発売
• 婦人警察官登場
• 第1回国民体育大会開催（京阪神地区中心）
• メチルアルコール酒（バクダン）の中毒で死者・失明者が続出
• 発疹チフス、天然痘、コレラが流行(死者6880人)

流行語
焼け跡、洋モク、隠匿物資、「あ、そう」、天チャン、象徴、「朕はたらふく食っている」、公僕、愛される共産党、カムカム英語、ご名答、赤バット・青バット、オフリミット、カストリ、バクダン、赤線・青線、夜の女、パンパン、パングリッシュ、ハバハバ、ララ物資、脱脂粉乳、ノガミ（上野）、ラクチョウ（有楽町）

ファッション

• カラー：国防色、ダークカラーの無地
• 生地は粗悪なウーステッドやスフ入りサージ主体
• アメリカンスタイル流行（パッド入りのいかり肩、細いウエスト、ペプラムジャケット、ショートスカート）
• パンパンスタイル現れる
• ブラウスにキモノスリーブ、パフスリーブ流行
• 男性用ズボンを女性用に横明きに改良したズボン（スラックス）登場
• メンズにボールドルック流行
• 手編セーター、軍手、軍足出回る
• ネッカチーフ、ショルダーバッグ、ハイヒールが流行
• パーマネント復活。ヘアスタイルでは三つ編み、内巻きが流行る

Ｆジャーナリズム
日本繊維経済研究所（繊研新聞社の前身）発足、伊東茂平編「私のきもの」（モード・エ・モードの前身）発刊、「装苑」8月号から復刊、「婦人画報」復活、中原淳一のひまわり社が女性誌「それいゆ」創刊、花森安治と大橋鎮子が銀座8丁目に「衣裳研究所」を開設して「スタイルブック」を発刊

ファッション小売業

• 東京・池袋に木造の連鎖市場
• ヤミ市、全国に広がる（PXの生地・商品もヤミルートで流れる）
• 全国各地で商店街復活、大売り出し・誓文払い始まる
• 東京・池袋に木造の連鎖市場発足
• 神戸の三宮センター街復活（秋）
• ［伊勢丹］伊勢丹従業員組合発足
• ［大丸］高知大丸開店
• ［高島屋］京都四条河原町に「マーケットセンター」開設
• ［阪神百貨店］「阪神地下大店」が「阪神マート」の旧名に復活（戦中「マート」は敵性語として国から使用を禁止されていた）
• ［丸物］京都店に丸物劇場を開設
• ［三越］松山店開店（戦後初出店）
• ［小松ストアー］小坂武雄（松本楼の創始者の一族）が小松商事設立、銀座で百貨店業を開始
• ［エンドーチェーン］宮城県吉岡町（現・大和町吉岡）に遠藤養吉商店
• ［イオン］岡田屋呉服店の七代目岡田卓也が同店の社長に就任
• ［エーコー］増永利弘が心斎橋筋に「エーコー」を再興（当初はなんでも屋。古着を扱ったのが衣料販売のきっかけであり、のちにメンズショップになる）
• ［ギンザのサエグサ］東京大空襲で店舗を焼失したが、チューダー様式の三角屋根の店舗に復興。オリジナル子供服をさらなる充実をはかる
• ［銀座山形屋］東京・湊町の山形屋洋服店が(株)山形屋を設立
• ［三愛］銀座４丁目交差点の三愛商事（食料品店）が衣料を扱い始める
• ［高橋洋服店（銀座）］戦争で閉鎖されていた高橋商店を再開

アパレル産業

• メリヤス生産管理要領決定
• メリヤス第一次（7〜9月）輸出計画生産始まる（4半期ごとに第8次まで続くが、滞貨が多く、49年末には約210万ダースに達する）
• 日本莫大小統制(株)が統制会社令の廃止、閉鎖機関指定によって、全日本莫大小(株)に改称。一手に買取り、全国70の代行業者（卸商）を通じて販売する配給業務を行う
• 日本衣料品統制(株)、統制会社令の廃止、閉鎖機関指定によって、日本 衣料製品(株)に改称。足袋を除く縫製品の配給業務を行うが、配給機構として設けた日本既製服協同組合連合会（東日本、西日本、北陸、中部日本の連合組織）が私的独占を理由に、GHQから民間団体の割当を否認され、閉鎖される
• 日本既製服工業会結成
• 横山町・馬喰町に百貨店卸連盟結成
• 毛布、パラシュートなど旧軍払下品の加工品が市場に現れる
• 人絹のソックス生産が始まる
• 樫山商店(オンワード樫山の前身)が大阪・老松町に被服工場と事務所を設置（工員200人）
• GHQによる財閥解体で郡是産業（現・GSIクレオス）を分離。＊郡是工業の社名を郡是製絲に復元。＊宮津工場でメリヤス肌着生産開始（メリヤス肌着事業開始）
• 小杉産業(コスギの前身)が彦根工場を設立
• 三陽商会が防空壕用の暗幕で子供用雨合羽、紳士向けケインコートを製造・販売（サンヨーレインコートの実質的第１号）
• 野村商店設立（ルシアンの前身、京都）。レース・服地等繊維製品の卸売・輸出入業を再開
• 前田光商店(プロルート丸光の前身、大阪)が繊維雑貨問屋「丸光商店」に屋号変更し、戦時中に縮小していた営業を再開
• 八木通商が大阪・北浜に繊維輸入商社として創業
• 宮本雅史が大阪天王寺区でシャツの製造販売を開始(山喜の前身)
• 塚本幸一が個人事業の和江商事(ワコールの前身)を創業。アクセサリー販売を行う

繊維・テキスタイル産業

• 日本生糸輸出組合が米国に生糸輸出（民間からの生糸輸出は禁止）
• 日本輸出繊維製品協会設立
• 東亜繊維工業会を日本紡績同業会に改組
• 帝人など10繊維会社が持株会社整理委員会令による制限会社に指定される（1950年8月までに指定解除）
• 全国繊維産業労働組合同盟創立
• 全国化学繊維労働組合結成（19単産）
• GHQ、日本綿業復興に6億円の融資を許可
• 化繊工業原料入手難続く（パルプ、苛性ソーダ、二硫化炭素、硫酸、石炭・電力などが不足）
• 生地商の小泉商店が小泉（株）に商号変更（大阪・船場）
• 日窒化学工業が旭化成工業に改称
• 東京麻糸紡績が麻スフ混紡糸の製造で復興

繊維・ファッション行政

• 国際繊維調査団（テーラー調査団）来日（全国の産地を視察。調査団報告：「適正な規制下で日本の繊維生産設備能力を利用すべきである。国内はもとより深刻な世界の繊維不足も軽減できる」）
• GHQが紡績10社復元計画を許可(精紡機206万錘から367万錘へ)
• 次官会議が繊維産業再建計画委員会の設置を決定
• 閣議が「繊維産業緊急生産完遂に関する件」を決定（計画通り進まず）
• 繊維産業再建計画委員会が繊維産業3か年計画を決定（石炭、鉄鋼、綿紡など重要産業の傾斜生産方式や「繊維は生産比率を輸出60%、内需40%に」と答申）
• 閣議が「綿紡織業の生産促進に関する件」を決定（労働者不足、食糧事情悪化から、特に綿紡織業（工場）に加配米、副食、調味料など確保のため、繊維局長、農林省局長、内務省局長名で関係知事宛通達）
• 政府が「繊維産業再建3か年計画」をGHQに提出
• 物価統制令に基づく新公定価格発表（繊維品は旧価格の約10倍になるが、業者のストックの差益は国庫入とされ、日本繊維協会が事務補助に当たる）
• GHQが織物業者の手持ち生糸を輸出織物製造、絹織物小売商在庫を消費者放出指令
• 衣料品中央配給委員会設置要領、衣料品割当配給要領発表
• 商工省が綿花・綿製品を対象に「国有綿保全規則」公布
• 商工省が「繊維工業設備等の調査」（ダイバート調査）の実施を公布
• 繊維産業について各復興再建要綱発表

政治・経済・社会

• 天皇、神格否定の詔書公布（人間宣言）
• GHQが軍国主義者の公職追放と超国家主義団体27の解散を指令
• GHQが政府に公娼制度廃止を指令（娼妓を遊郭に縛りつける制度が廃止に）
• GHQが覚書で奄美大島を含む琉球列島、小笠原群島などの日本行政権を停止
• マッカーサーがGHQ民政局に憲法草案の作成を指示
• 政府が憲法改正要綱（松本試案）をGHQに提出。GHQは松本試案拒否。GHQが草案を日本政府に手交。閣議はGHQ草庵の受入を決定
• 金融緊急措置令を発令（預貯金封鎖・新旧円交換）
• 北朝鮮が金日成を首席とする臨時人民委員会設立。南朝鮮は李承晩を議長とする大韓民国代表民主議会設立
• 物価統制令公布施行
• 英チャーチル首相が「鉄のカーテン」演説（冷戦の始まり）
• 政府が憲法草案改正要綱を発表（主権在民、天皇象徴、戦争放棄を規定）
• 戦後初の総選挙（婦人参政権）。女性議員39人誕生、共産党が議会初進出
• 持株会社整理委員会令公布（財閥解体の本格的開始）
• 幣原内閣総辞職（以後、１か月の政治空白期発生）
• 琉球米軍政府のもとに琉球民政府を創設
• 経済同友会設立
• メーデーが11年ぶりに復活（第17回。宮城前広場に50万人参集）
• 極東国際軍事裁判始まる（A級戦犯28人を起訴）
• 吉田第１次内閣成立
• 労働組合法施行
• イタリアが国民投票で王制廃止、共和国宣言
• アメリカが中部太平洋のビキニ環礁で初の公開核実験実施
• 逓信省再発足
• フィリピン共和国成立
• 中国で全面的な内戦始まる（国民党軍が解放区を攻撃）
• 日本労働組合総同盟（総同盟）発足
• 経済安定本部発足、物価庁発足
• 経済団体連合会（経団連）発足
• 全日本産業別労働組合会議（産別会議）結成
• ニュールンベルグ国際軍事裁判判決、12人に絞首刑
• 第2次農地改革（小作地開放）
• 日本国憲法公布（11月3日）
• 日本商工会議所設立
• 第1次ベトナム戦争（対仏）始まる
• 閣議が傾斜生産方式を決定（石炭・鉄鋼を重点的に増産し、さらに化学化学肥料、電力の重点的な産業に資材を重点配給する）