ファッション産業年表

◆ 1945~1949年 ◆

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1948年(昭和23年)

生活・文化 ファッション ファッション小売業 アパレル産業 繊維・テキスタイル産業 繊維・ファッション行政 政治・経済・社会

ビック・トピックス

  • 極東軍事裁判で東条英機ら7人死刑、16人に終身禁固刑の判決
  • 朝鮮半島を南北に分断して韓国と北朝鮮が成立
  • インフレの進行が加速し、ストライキも頻発
  • 「流行はアメリカから」の時代

生活・文化

  • 帝銀事件発生(東京・椎名町支店の行員12人が毒殺される)
  • 第5回サンモリッツ冬季オリンピック大会開催(戦後初。日本とドイツの参加は認められず)
  • NHK第1回のど自慢大会
  • サマータイム施行(5月2日〜9月10日。1953年廃止)
  • ソ連からの引揚げ第1船「千歳丸」が函館に着港
  • 太宰治、入水自殺(40歳)
  • 福井地震発生(死者3769人、全壊家屋3万6000戸、福井市ほぼ全滅)
  • 古橋広之進選手が水泳800m自由型で世界新記録
  • 預金封鎖解除
  • 宮内府が「宮城」を「皇居」と呼称変更
  • 「国民の祝日に関する法律」公布(元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、秋分の日、文化の日、勤労感謝の日の9日)
  • 第14回ロンドン・オリンピック大会開催(戦後初。日本とドイツの参加は認められず。1万mでチェコの機関車ザトペックが優勝)
  • GHQが新聞の事前検閲を事後検閲に変更
  • 初のナイター開催(占領軍接収中の横浜ゲーリック球場で中日-巨人戦)
  • 東京・砧の東宝砧撮影所の閉鎖に反対してたてこもった組合員に対して、2500人の武装警官とともに米軍部隊も出動(東宝争議。「やって来なかったのは軍艦だけ」)
  • 古橋広之進選手が全日本選手権の1200m、400mで世界新記録
  • 理容師法施行、国家試験による免許制になる
  • 主婦連(奥むめを会長)発足。しゃもじをブラカードにして行進する「おしゃもじ運動」が注目された(消費者運動の始まり)
  • 全日本学生自治会総連合(全学連)結成
  • アイオン台風で東北地方に被害(死者・行方不明者838人、全半壊家屋1万8016戸)
  • 警視庁と大阪府警が犯罪専用電話「110番」を設置
  • GHQが日本の実業家・文化人の海外渡航を許可
  • 国連総会が「世界人権宣言」を採択
  • インフレの進行が加速(1946年の500円生活から47年には1800円ベース、48年の公務員で2290円ベース、この月の政府職員ではついに6370円ベースに達した)
  • 東京・渋谷駅に2代目の忠犬ハチ公像が再建された
  • 七五三復活
  • 日本脳炎流行(死者2620人)
  • 新興宗教ブーム(1年に515件登録)
  • カストリ雑誌登場

流行語
冷たい戦争、てんやわんや、アルバイト、老いらくの恋、おかま、斜陽族、鉄のカーテン、ノルマ、ロマンスシート

物価
葉書50銭→2円・封書1円20銭→5円、たばこ(ピース10本入り)50円→60円、ビール(配給)40円→75円70銭

ファッション

  • NDC(日本デザイナークラブ)結成(木村四郎、ジョージ岡、牛山源一郎、桑沢洋子、塩沢沙河らが参画)
  • 戦後初のファッションショー、東京・神田の共立講堂で開催(4月)
  • スタイルブック全盛、 「暮らしの手帖」創刊
  • カラー:アメリカンカラーの原色調続く
  • 更生服全盛(フリル、ペプラム付きに人気)
  • 女性にロング・フレアスカート、フレアのトッパーコート流行
  • シルク(パラシュート素材)のレインコート人気
  • 怒り肩ファーコート流行
  • ブラジャー、コルセット、ペティコートが出始める
  • 男性にアロハシャツ、リーゼント・ヘアスタイル流行
  • プリントネクタイ、ナイロン靴下登場
  • ビニールベルト登場
  • 米軍の放出品出回る
  • リッカーミシンが月掛け予約・月賦販売を開始
  • 洋裁学校ブーム
  • 新制大学に家政学部((服飾系)設置される
  • ディオールがジグザグライン(春夏)、ウイングルック(秋冬)発表

ファッション小売業

  • 日本デパートメントストア協会(日本百貨店協会の前身)設立
  • 洋装店(洋裁店)急増
  • 雑誌「商業界」が「商業界ゼミナール」を開始
  • [西武百貨店]武蔵野デパートが西武百貨店に商号変更
  • [東横百貨店]東横興業(東急電鉄の子会社)が東急電鉄から百貨店事業を譲受し、東横百貨店を設立
  • [松屋]松屋呉服店が松屋に商号変更
  • [三越]三越縫製工場(現レオテックス)設立
  • [長崎屋]岩田孝八が平塚で(株)長崎屋布団店を開設し、洋品売場も併設(社史では1946年同所に設立された氷店「おあしす」が創始とされる)
  • [小松ストアー]小松商事が小松ストアーに社名変更
  • [三愛]三愛商事を三愛に改組し、婦人服専門店に転換
  • [銀座かねまつ]太陽堂靴店が「銀座かねまつ」に称号変更
  • [東京シャツ]東京台東区竹町に東京シャツ設立
  • 米E.J.コベット社(54年にデイスカウントストア第1号を開設)創業
  • 米A&P、年商20億ドルを達成

アパレル産業

  • 日本メリヤス工業会、日本メリヤス協会に改組
  • 日本経編協会設立
  • 東京ネクタイ商工業協同組合設立
  • 大阪ネクタイ製造組合設立(その後、大阪ネクタイ商工業協同組合に改組)
  • 東京、名古屋、大阪で輸出靴下展示会開催(好評のため、輸出見本生産用に原糸の特別配給が決まる)
  • 足利産地、人絹トリコット起毛生地開発
  • 合名会社海渡商店を(株)海渡(エトワール海渡の前身)に改組・社名変更
  • 坂野惇子(佐々木八十八の三女)が神戸・三宮(レナウン・サービスステーションあと)に女性4人でベビーショップ「モトヤ」(ファミリアの前身)を創業

繊維・テキスタイル産業

  • 米国でストッキングはナイロン製になり、日本の生糸輸出ストップ
  • レーヨン輸出が急に不振になる
  • レーヨンパルプ輸入再開
  • 日本繊維協会設立
  • 日本綿スフ織物工業組合連合会設立
  • 日本紡績同業会を改組して日本紡績協会設立
  • 日本羊毛紡績会設立
  • 日本化学繊維工業会解散、日本化学繊維協会設立
  • 日本染色協会設立
  • 日本繊維機械学会設立
  • 倉レがビニロン繊維試験設備運転開始
  • 大日本セルロイドがアセテートF生産再開
  • 帝国人造絹糸(帝人の前身)がポリエステル系繊維の研究に着手。*社長の大屋晋三が商工大臣に就任(社長を辞任、社長空席に)
  • 東洋レがナイロン本格生産開始
  • 日本窒素がアセテートF生産開始
  • 英ICI社、ポリエステル繊維工場(日産1トン)完成

繊維・ファッション行政

  • GHQ がレーヨンFの制限付き民間貿易再開を許可(1商社10万ポンド/月を限度に許可)
  • インドがOGL開設(余裕外貨の枠内で、どの商品でも自由に輸入できる制度。これによって神戸港倉庫にあったレーヨンFの滞貨が一掃された)
  • 閣議が繊維産業生産促進策及び染料工業再建対策を決定(繊維産業への資金、資材、動力、輸送の確保と繊維関連工業(染料やソーダ工業)の復興措置のための対策)
  • 政府が「指定繊維資材、衣料品代金決済方法」として 、商業手形による割引融資制度確立
  • 商工省が「指定生産資材割当規則」発表
  • 商工省が「衣料品卸商の登録更新要領」「指定繊維資材販売業者の登録更新要領」発表
  • 商工省が「内需用綿紡織生産促進対策要綱」発表(輸出中心から輸出・内需の計画生産への転換始まる)
  • 繊維局がリンク割当制実施(出荷実績にリンクして繊維資材を割当)

政治・経済・社会

  • GATT発足(本部はジュネーブ。日本の加入は1955年。その後、1995年にWTOに発展解消)
  • 改正健康保険法、改正年金保健法施行
  • 改正民法、改正戸籍法施行(家制度廃止)
  • ビルマ共和国(現・ミャンマー)が英連邦から独立
  • ロイヤル米軍長官が「日本を反共の防壁に」「極東の工場に」と演説
  • ガンジーがニューデリーで暗殺される
  • 過度経済力集中排除法の第一次指定(指定された繊維会社は最終的には17社)
  • セイロン共和国(現・スリランカ)が英連邦から独立
  • 社会党の左右対立で片山内閣総辞職
  • 芦田内閣成立(民主・社会・国民協同の3党連立内閣)
  • 労働運動史上最大のストライキ「3月攻勢」で、賃金ベースは1800円から2920円に
  • 自由民主党成立(自由党に民主党幣原派が合流、吉田茂総裁)
  • ソ連がベルリン封鎖を開始(西側は大空輸を開始したが、11月に東ベルリンに新市庁が樹立され、ベルリンの西に分裂が固定化)
  • 西欧16か国がOECD条約調印
  • イスラエル共和国独立宣言、第1次中東戦争始まる
  • 衆参両院が教育勅語、軍人勅諭・戊申詔書などの失効を決議
  • 昭和電工疑獄事件発生(政・官・財界人の逮捕続く)
  • 第2次「新物価体系」発表(賃金ベースを3月の2920円から3700円に改定)
  • GHQが軍票の交換率1ドル50円を270円に改訂
  • 政令 201号公布。国家・地方公務員の団体交渉権・スト権を否認
  • 商工省の外局として中小企業庁、工業技術院発足
  • 大韓民国成立。朝鮮民主主義人民共和国成立
  • 取引高税実施(主食・味噌・醤油・家賃・入浴料を除く取引高の1%の税率で課税され、取引高税印紙で納入。1年で廃止)
  • 昭和電工疑獄事件により芦田内閣総辞職。第2次吉田内閣成立
  • 極東国際軍事裁判判決(東条英機ら7人に死刑、16人に終身禁固刑の判決)
  • GHQが米国務省・陸軍省の共同声明でマッカーサーへ日本自立復興の9原則実施を指令(経済安定9原則)。マッカーサー、吉田首相に書簡送付
  • 衆議院、与野党の話し合いで内閣不信任案を可決、解散(なれあい解散)
  • 岸信介・児玉誉士夫・笹川良一らA級戦犯容疑者19人を釈放
  • 経済白書の副題「本格的再建着手の年」

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